福島県議会 2022-12-21 12月21日－委員長報告～閉会－06号
この両議案は、避難区域外からの避難者に対し国家公務員宿舎の明渡しと未払い家賃の請求を行うとして調停の申立てを行うものです。 原発事故により避難し、国家公務員宿舎に入居した県民に対し、法的手段により追い出しを迫ることは人権上の立場からも許されません。
この両議案は、避難区域外からの避難者に対し国家公務員宿舎の明渡しと未払い家賃の請求を行うとして調停の申立てを行うものです。 原発事故により避難し、国家公務員宿舎に入居した県民に対し、法的手段により追い出しを迫ることは人権上の立場からも許されません。
国家公務員宿舎等に入居している避難区域外からの原発避難者に対し、県は今議会も７世帯に対し民事調停の議案を提出していますが、民事調停が不調になれば自動的に裁判になります。 提訴による２倍家賃請求及び強引な退去は求めず、裁判を取り下げ、今後も訴訟はやめるべきです。
避難指示区域外から国家公務員宿舎への避難者10世帯に対し、退去と２倍家賃の支払いを求め、民事調停の対応を取らずに即提訴するものです。 本来一番避難者に寄り添うべき本県が、イの一番に避難者を裁判で訴えるようなことは言語道断です。 県がやるべきは、県民である避難者を裁判で訴えることではなく、真摯に避難者と向き合い、必要な支援策を講じることではないでしょうか。
県は、国家公務員宿舎に避難する区域外避難者10世帯に対し、提訴により退去と家賃支払いを求める議案を今議会に提出しました。避難者１人１人に最後まで寄り添い、丁寧に話合いを継続すべきではないでしょうか。 国家公務員宿舎に入居している避難指示区域外からの避難者に対し、提訴により明渡し等を求めるべきではないと思いますが、県の考えを尋ねます。 今年３月の福島県沖地震についてです。
さらに、県は国家公務員宿舎に避難する４世帯に対し、強制退去を求める裁判を起こすなど、県民を切り捨てる冷たい県の姿勢がますます際立っています。 昨年度、原発汚染水海洋放出に反対、慎重を求める意見書を出したのは、県内42市町村議会と７割を超え、国が実施したパブリックコメントでも全体の７割を占める2,700件が海洋放出に反対との意見でした。
避難指示区域外から国家公務員宿舎に入居している避難者に対し、民事調停により明渡しを求めるべきでないと思いますが、県の考えを尋ねます。 国際教育研究拠点施設については、国は新法人設立を改正福島特措法に盛り込む方針です。この施設については、内容も費用も確定しておらず、国が必要と考える機能は既存施設と県内の各研究機関との連携で可能です。
今議会には、区域外避難者で国家公務員宿舎に避難した方に２倍の家賃支払いと退去を求める調停申立ての議案が提案されました。原発事故避難者は、国の一方的な線引きにより区域内と区域外に分断され、県は子ども・被災者支援法も顧みず、避難者支援を次々と打ち切ってきました。
また、国家公務員宿舎東雲住宅に入居している避難者に対し、県は裁判に提訴したり、２倍の家賃を請求したり、今度は本人の同意も得ないまま親族を訪問して退去を迫るなど、避難元の県の冷酷なやり方を改めるべきです。子ども・被災者支援法に基づき、避難者に寄り添った対応こそ必要です。 国家公務員宿舎に入居している避難者に明渡し等を求めるべきではないと思いますが、県の考えを尋ねます。
また、県外に避難している国家公務員宿舎の入居者４人に対し強制退去を求める裁判を起こし、さらに県外の2,000世帯に対する県独自の２年間の家賃補助を打ち切りました。およそ県民に寄り添うどころか、県民を切り捨てる冷たい県の姿勢が一層あらわになっています。 ２つ目は、復興の在り方についてです。
また、その表の上ですが、(3)その他の改定でございますが、住居手当につきまして、人事院は手当支給対象となる家賃の最低額を国家公務員宿舎の使用料の状況などを踏まえ勧告をしたところでございます。京都府におきましても、この改定の考え方に準じて、令和２年４月から改定するよう勧告をしております。 次に３ページでございます。３番の給与以外の勤務条件などについてでございます。
◯説明者（秋山住宅課長） 先ほど県の取り組みといたしまして、県営住宅の空き室の提供とか、あとＵＲ賃貸住宅とか、国家公務員宿舎の無償提供については今やらせていただいております。そういったものを利用していただくというのも１つあります。また、応急仮設住宅とかそういったものについても、今後また市町村と検討しておりますので、そういったものを準備ができ次第提供していけるのかなと思っております。
この５つの議案は、東京東雲の国家公務員宿舎に住む避難者に対し、住宅の明け渡しと明け渡しまでの賃料を支払うことを求め、裁判に訴えるものです。 提訴を検討している世帯の中には、長期の避難で健康を損なっている方もおられ、提訴により病状悪化が懸念されています。公営住宅を10回以上も申し込んでも落選した人もいるといいます。また、５世帯中４世帯は追い出されても帰る家がないといいます。
今議会には、国家公務員宿舎に避難している自主避難者のうち未契約者に対して立ち退きの裁判を起こす議案が提案されました。調停不成立がその理由です。提訴を検討している世帯の中には、長期の避難で健康を損なっている方もいるのではと懸念されます。 そこで、県は国家公務員宿舎セーフティーネット使用貸し付けに係る契約等を求める調停が不成立となり提訴を検討している世帯の健康状態を確認しているのか伺います。
陳情の要旨は、都において、福島原発事故により都内の国家公務員宿舎で避難生活を続けている福島県からの避難者のうち希望者については、都営住宅の入居条件の緩和等の住まいの権利を保障するための措置を緊急にとっていただきたいというものでございます。
国家公務員宿舎の入居者についても、100世帯のうち７割が行く先が決まっておらず、国に継続すら求めようとしていません。もし県独自の家賃補助制度を継続したとしても年間約４億8,000万円です。イノベ関連の各事業費に比べればわずかな予算です。人間の復興がなければ、真の復興とは言えません。 ことし１月末の避難解除市町村の居住率は平均約23％です。
避難指示区域外からの避難者が入居する国家公務員宿舎の使用継続を国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 ８割もの区域外避難者が４月以降の住まいを決められないまま今日を迎えているのが現状です。 県は、避難指示区域外から国家公務員宿舎に入居している避難者の住まいの確保をどのように支援するのか伺います。
財務省から県が国家公務員宿舎を借り受け、避難指示区域外からの県外避難者に貸し出すセーフティーネット住宅について、本年４月になって県は大幅な家賃引き上げを提示しました。高い人では、駐車場料金を含めると月額１万円もの負担増となります。避難者からは生活できないとの悲鳴が上がり、引き上げ中止を求める要望が上がっています。
なお、大規模災害が発生した際には、国家公務員宿舎を被災者に提供するなど、未利用の国有財産を活用する場合があるので、三の丸地区の農林水産省東海農政局や財務省東海財務局とも情報交換を行っている。
その中で、まず駐車場につきましては、議員から御指摘がありましたように、アリーナを整備した場合に費やす駐車スペース分につきましては、新たに陸上競技場の北に位置する国家公務員宿舎跡地を購入して駐車場にしたり、あるいはふだんは投てき競技の練習に利用されておりますが、第二補助競技場をイベント時には駐車スペースとして活用することによりまして、現況以上の台数を確保していきたいと考えております。
113: ◯松村府民生活部理事（原子力防災課長事務取扱） 現在試算はしておりますが、国家公務員宿舎につきましては大体9,000円前後になると思います。これは家賃のみでございます。 それと、職員住宅と府営住宅につきまして、府営住宅は収入によって決まってきますので、これだけですとは家賃とすれば言えないんですけれども、使用料としては今算定中でございます。